第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方「答申」に関する要望書
2026年1月6日
男女共同参画会議議長
内閣官房長官 木原稔 様
日本婦人団体連合会（婦団連）
会長 小畑 雅子
第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方「答申」に関する要望書
日頃より男女共同参画社会の実現をめざして尽力されていることに、心からの敬意を表します。
日本婦人団体連合会は、女性団体、労働組合・市民団体の女性部など、23団体で構成される女性の連合体組織です。1953年の創立以来一貫して、ジェンダー平等、人間らしい暮らしと労働、平和を求めて活動をしています。
私たちは、女性も男性も仕事と生活を両立させて活躍できる社会の実現を心から願い、第6次男女共同参画基本計画策定にあたり、「ジェンダー平等社会の推進のために実効ある第6次男女共同参画基本計画の策定を求める要請書」を提出したうえで関係省庁への要請をはじめ、計画策定専門調査会の傍聴（オンライン）、「基本的な考え方（素案）」へのパブリックコメント提出、公聴会参加などを行ってきました。
昨年12月12日に男女共同参画会議に提出された「第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）(案）」には、10月に計画策定専門調査会に示された「第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）」にも記述がなく、計画策定専門調査会で議論されたこともなかった「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」との文言が挿入されました。民主的な議論や手続きを踏みにじる暴挙と言わなければなりません。挿入部分の削除を強く求めます。
選択的夫婦別姓制度は、第217回国会において制度導入のための法案が28年ぶりに審議入りし、国連女性差別撤廃委員会から再三勧告されている課題であり、実現が待ち望まれている課題です。「旧姓の通称使用の法制化」では、根本的な解決になりません。氏名は、個人を識別する唯一無二のもので、二つの法的な呼称を認めることは、社会に大きな混乱を招きかねません。個人の尊厳、アイデンティティを守るために、「旧姓の通称使用の法制化」ではなく、選択的夫婦別姓の実現を強く求めます。
私たちは、ジェンダー平等社会の実現に向けて、憲法と国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある第6次男女共同参画基本計画となるよう、下記事項について要望します。
記
1.「答申案」の「第10分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」中の「イ 家族に関する法制の整備等」に記載の下記下線部分の削除を要望します。
「①婚姻により氏を変更した人が不便さや不利益を感じることがないよう、社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧氏使用の拡大やその周知に取り組む。」
以上
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