選択的夫婦別姓を求める要望書
2025年3月19日
自由民主党 総裁 石破 茂様
日本婦人団体連合会
会長 小畑 雅子
選択的夫婦別姓を求める要望書
日頃から、ジェンダー平等施策推進のためにご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
さて、今国会において、選択的夫婦別姓制度の実現を求める声が高まっています。
夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられる人が多数存在します。夫婦同姓を法律で強制しているのは日本だけで、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。婚姻の際、96％が夫の姓になっているのは間接的な女性差別です。通称使用の拡大では根本的解決になりません。
国連女性差別撤廃委員会は、選択的夫婦別姓制度の導入について、2024年の報告審議の総括所見で4回目の勧告をおこない、3回目となるフォローアップ項目となりました。国連人権理事会等の国際機関も同様の勧告を繰り返しており、日本政府は自ら批准した国際人権条約実施の意思を問われているといえます。
1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓導入などを含む民法改正要綱を答申してから4半世紀が経過しました。第5次男女共同参画基本計画は「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し」「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める」としています。
最高裁は2015年および2021年に、夫婦同姓の強制は合憲という不当な判断をしましたが、制度のあり方は国民の判断、国会にゆだねるべきとしました。最近の世論調査では約７割が選択的夫婦別姓制度に賛成であり、若年層ほど賛成割合が高くなっています。同制度の導入を求める地方議会の意見書も次々提出されています。
以上のことから、第217国会において、通称使用ではなく選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正が実現することを強く要望します。
以上
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