国連女性差別撤廃委員会への拠出金停止に強く抗議し、撤回を求めます
2025年1月31日
外務大臣 岩屋 毅 様
国連女性差別撤廃委員会への拠出金停止に強く抗議し、撤回を求めます
日本婦人団体連合会
会長 小畑雅子
昨年10月、国連の女性差別撤廃委員会が、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことについて、1月29日、外務省の北村俊博外務報道官は、記者会見で「女性差別撤廃委員会に対し、1月27日、日本政府として二つの措置を講じた」と発表しました。二つの措置とは、「女性差別撤廃員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）へ毎年、任意拠出金を出しているが、その使途から女性差別撤廃委員会を除外すること。本年度に予定していた、女性差別撤廃委員会の委員の訪日プログラムは実施を見合わせること」です。さらに、北村報道官は、「女性差別撤廃委員会にお金が使われたことは2005年以降ないが、任意拠出金の一部なりとも使われないことが確保され、日本政府の立場をより明確に示すことになる」と述べています。
政府は、委員会あてにこの勧告に対する意見書をすでに提出しています。委員会の勧告内容が日本政府の意に沿わないからといって、国連機関への拠出金使用を制限するなどという報復的な対応は、とても人権先進国がなすべき行いとはいえません。
今年は、女性差別撤廃条約批准40周年です。
政府は条約締約国として、真摯に履行する義務を負っています。委員会が締約国の意思を無視して勧告を強制することはありえず、女性差別撤廃員会の勧告は、日本政府報告のみならず市民社会からの様々な情報をもとに建設的な対話が行われて発せられたものです。
私たちは、外務省の国連への通告に対し厳しく抗議し、撤回を求めます。
ジェンダー平等をさらに進めるためにも、勧告の速やかな履行を求めます。
以上
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