学問の自由、学術会議の独立性、自律性を侵害する 日本学術会議法案の廃案を求めます
【談話】
学問の自由、学術会議の独立性、自律性を侵害する
日本学術会議法案の廃案を求めます
2025年4月23日
日本婦人団体連合会
会長 小畑雅子
4月18日、衆議院において、政府が提出した日本学術会議法案（以下、本法案）が、審議入りしました。本法案は、現行の日本学術会議法（以下、現行法）を廃止し、日本学術会議を特殊法人化することにより、学問の自由、学術会議の独立性、自律性を侵す、「学術会議解体法案」といえるものです。2020年10月の学術会議会員候補6人の任命拒否の暴挙から続く学術会議への政治介入であり、任命拒否こそ撤回すべきです。日本婦人団体連合会（婦団連）は、本法案に反対し、廃案を強く求めます。
本法案では、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と連携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」とした現行法前文が全面削除されています。また、現行法3条の「日本学術会議は、独立して（中略）職務を行う」という規定も削除されました。そのうえで、外部の者で構成する選定助言委員会が会員の選定方針について意見を述べる、総理大臣が任命する学術会議評価委員会が会の活動を評価するなど、幾重にも、学術会議の独立性・自律性を制約する仕組みが導入されています。学術会議が、重層的に政府の管理下に置かれ、政府の意向に沿って活動する組織に変質させられることになり、「科学者の内外に対する代表機関」の役割が失われてしまうことになります。
時の政治権力に対して、独立した立場で、科学的根拠にもとづく政策提言をおこなうという学術会議の根幹が失われるものであり、憲法23条が規定する学問の自由を侵害するものです。
日本学術会議は、今まで、政府に対して259件の勧告をおこなってきました。とりわけ、2017年の軍事的安全保障研究のあり方に対する声明など、科学の軍事利用について、何度も反対の姿勢を示してきました。2014年の集団的自衛権の容認、2015年の「戦争法」、そして、2022年暮れの安保三文書改定と、「戦争国家」づくりを自公政権がすすめるもとで、学術会議を根本から変質させ、解体する法案が出されていることに、私たちは大きな危惧を抱かざるを得ません。
1953年に創立して以来、日本の再軍備に反対し、平和とジェンダー平等実現をめざして活動する婦団連は、「戦争国家」づくりにつながる学術会議の解体に断固反対し、徹底審議のうえで本法案を廃案とすることを強く求め、奮闘する決意です。
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