日本婦人団体連合会(Japan Federaltion of Woman's Organizalions)

女性白書 女性白書

『女性白書』の創刊号は、1975年国際婦人年の年に『婦人白書』として発刊されました。日本女性の現状を明らかにする白書を作るため、さまざまな統計を通して女性の現状を明らかにすることに重点をおきました。その後1977年から毎年発刊され、2000年には『女性白書』と改題しました。民間の立場で職場・地域の中の女性たちの実態・要求・運動も明らかにし、運動課題を示す『女性白書』は貴重な存在です。世界女性会議や国際条約等の文書の翻訳・紹介、その年のテーマに沿った各分野の専門家の分析など貴重な記録です。

『女性白書2025』

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『女性白書2025』が発刊しました。 今年のテーマは、「戦後・被爆80年、女性差別撤廃条約批准40年、誰もが尊重される社会を」です。世界は、戦争か平和か、核の危険も問われています。昨年10月、女性差別撤廃委員会(CEDAW)で第9回日本報告審議が行われ、総括所見が公表されました。日本のジェンダー平等の遅れが指摘され、家父長的態度及び差別的固定観念を撤廃するために総括所見の履行が求められています。

総論では、🔶戦後80年、憲法を守り生かすことの意義を・・小沢隆一さん、🔶被爆80年、軍拡ではなく核兵器禁止条約への参加をー「被爆の実相」を語り拡げることの意義・・を冨田宏治さん、🔶女性差別撤廃条約批准40年―男女雇用機会均等法と選択議定書」を浅倉むつ子さんが書いています。それぞれの到達状況と課題を明らかにしています。

🔶各論では、総括所見の内容と今後の課題、包括的セクシュアリティ教育、SRHRへのアクセスの課題、国家人権機関の設立を、日本に広がる貧困と格差の打開の展望を示します。「はたらく女性の実態と課題」「女性とくらし」「子どもと教育」「平和、人権、民主主義」をめぐる課題と展望を示しています。資料、付属統計、年表が掲載。本書が、平和で持続可能な社会やジェンダー平等社会の実現を求める運動のなかで多くの方に活用されることを願っています。

編 日本婦人団体連合会 発行 (株)出版芸術社
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-11-9-303
お問い合わせ:TEL03(3401)6147 FAX03(5474)5585
定価 本体3800円+税  A5判 296頁

『女性白書2024』

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『女性白書2024』が発刊されました。
タイトルは、「くらしの平和を今こそー国際基準のジェンダー平等を求めて」です。
くらしと平和が脅かされている実態を明らかにし、くらしを守る方向や国際基準のジェンダー平等を実現するためには何が求められているのか、展望を示しています。
総論は、「女性差別撤廃条約、第6回日本報告審議に向けて」山下泰子さん(国際女性の地位協会名誉会長・文京学院大学名誉教授)、8年ぶりに10月17日に女性差別撤廃委員会(CEDAW)が日本報告審議を行います。歴史的に経過を振り返り、到達状況などを知る上でも貴重です。「軍備拡張で日本の平和を守れるか ―明日となりの人に話したくなる平和の話―」石川康宏さん(神戸女学院大学名誉教授)「社会保障の歳出削減と財源確保の方向性」伊藤周平さん(鹿児島大学教授)
各論では、女性の雇用危機、政治参画の遅れの原因、刑法等改正、災害とジェンダーの現状と展望。「女性の現状と要求」の項は、「はたらく女性」は、「包括的ハラスメント禁止法」の制定、フリーランス、自営業女性、食と農、医療労働者、公務労働者、外国人女性労働者。「女性と暮らし」は、公共空間のセクハラ、家計、税金、医療、社会保障、年金、生活保護。「こどもと教育」は、包括的性教育推進、教育のICT化、国立大学法人化の問題。「平和・人権・民主主義」は、日本軍「慰安婦」問題、異次元の軍拡―標的化される沖縄と日本、報道、裏金・金権腐敗問題、改憲論の動向など執筆者は28人です。資料や統計、年表なども収録しています。

編:日本婦人団体連合会
お問い合わせ TEL 03-3401-6147  FAX 03-5474-5585
発行:(株)出版芸術社 A5判316頁、定価3800円(税別)

『女性白書2023』

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『女性白書2023』を8月10日発刊しました。テーマは「戦争ではなく平和をーいのち・くらし・人権」です。ロシアのウクライナ侵略により、戦争と平和の問題が深く問われ、その影響は燃料の高騰、食料危機、気候危機、核兵器使用の脅威まで、広がっています。また、コロナ禍は貧困・格差を広げ、新たな問題を提起しています。
ジェンダーギャップ指数146カ国中125位の日本、ジェンダー平等の遅れは、G7広島サミットのなかでも、浮き彫りになりました。
 総論は「安保3文書改定と日本国憲法」と「大軍拡が破壊するくらしと未来」、「国際人権条約としての女性差別撤廃条約と日本」。各分野で働く女性の実態と要求、女性とくらしでは、子ども、教育、介護、貧困など様々な角度からの分析や運動で切り開いていることなどリアルな内容です。
 平和・人権・民主主義、メディアの実態など新たな課題も取り上げています。
また、執筆者による多くの図表が、内容をより分かりやすくしています。例えば総論では、大軍拡の実態の図表、国連の主要人権条約の現況が分かります。また、働く女性、くらしの実態では、女性医師、公務員の状況、家計とくらし、保育の実態、シングルマザーと子どもの貧困、こども家庭庁などの組織、原発再稼働と気候変動なども、適切な図表が内容を豊かにしています。
 資料には、安保3文書の内容にふれた平和構想提言会議の「戦争ではなく平和の準備を」提言、DV法、刑法及び刑事訴訟法の一部改正、G7ジェンダー平等大臣共同声明「日光声明」、LGBT理解増進法、防衛費の強化・財源確保する特別措置法案など、今国会で成立したものが多数あります。
付属統計は7月に公表された2022年「国民生活基礎調査」の結果が入り、自治労連が2022年に実施した会計年度任用職員の実態アンケートの一部も掲載しています。
ジエンダー平等を求める運動の展望を見出せる、激動する時代にふさわしい『女性白書2023』を、ご活用ください。

編集 日本婦人団体連合会  発行 ほるぷ出版
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-11-9-303
TEL 03-3401-6147 FAX 03-5474-5585
★『女性白書2023』定価3500円+税